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日本アニメーション学会 内規

制定 1998 年9 月19日
改訂 2000 年1 月29日
改訂 2003 年1 月11日
改訂 2005 年1 月29日
改訂 2008 年3 月22日
改訂 2008 年6 月22日
改訂 2010 年1 月30日
改訂 2012 年4 月14日
改訂  2015年 6月 7日
改訂 2016 年12月 4日
改訂  2017年 6月 25日
改訂  2018年 9月 22日

本会会則第 28 条に基づき以下に内規を定める。

1. 理事会運営規定

(1998 年 9 月 19 日/2005 年 1 月 29 日改訂/2010 年 1月 30 日改訂)

(1) 理事会は定例理事会と臨時理事会とする。

(a) 定例理事会は年 4 回以上開催される。

(b) 臨時理事会は必要に応じて開催される。

(2) 理事の定員は 20 名以内とする。

(3) 理事会の審議事項は以下の通り。

(a) 本会に設置する支部、委員会、研究部会に関する件(会則第 3 条)

(b) 新入会員の承認に関する件(会則第 7 条)

(c) 会長、副会長の推薦に関する件(会則第 13 条第 1 項および第 2 項)

(d) 会長指名理事の推薦に関する件(会則第13 条第3 項)

(e) 監事指名に関する件(会則第 13 条第 4 項)

(f) 顧問指名に関する件(会則第 13 条第 5 項)

(g) 臨時総会招集に関する件(会則第 17 条)

(h) 総会の決議事項に関する件(会則第 18 条第 4 項)

(i) 本会解散に関する件(会則第 26 条)

(j) 内規に関する件(会則第 28 条)

(k) 活動計画案、活動報告に関する件

(l) 予算案、決算に関する件

(m) 期毎の収支報告・承認に関する件

(n) 期毎の各支部、各委員会、各研究部会等の報告・承認に関する件

(o) 他団体との共同、協賛活動に関する件(名義使用に関する件を含む)

(p) その他

(4) 理事会は必要に応じて電子メール審議を行うことができる。メール審議の規定は以下の通り

(a) 緊急を要する審議事項があり、かつ理事会の招集が困難であると会長が判断した場合、会長はメールでの審議を理事に要請することが出来る。

(b) 理事は会長にメール審議の発議を求めることが出来る。

(c) 発議は会長によってなされ、全理事に審議事項に関するメールが配信される。

(d) 理事は審議事項に関するメールに返信することで自らの意見を返信することができる。このとき返信は他の全理事に公開しなければならない。

(e) 回答・検討期間は最低5日以上とし、会長が事前に指定する。

(f) 審議の決定には全理事の過半数の賛成が必要とされ、可否同数の場合は会長が決定する。

(g) 決定内容について、会長は理事会にて報告義務を負う。

2. 本会の組織および職務分掌

(1998 年 9 月 19 日/2003 年 1 月 11 日/2005 年 1 月29 日改訂)
事務局および各委員会の職務分掌は以下の通り。
〈事務局〉本会の運営に係わる庶務全般を担当する。

(2)〈総務委員会〉理事会の指示に基づく本会の運営に係わる計画案の作成、およびその実施における諸実務を行う。理事会より委託された運営実務を行うが、その活動については理事会に報告、承認を受けなければならない。学会公式ウェブサイトを運用することができる。

(3)〈研究・教育委員会〉本会の目的のための各種活動研究の推進、およびその調整を図る。他学会の研究会活動との協力、推進を図る。また本会の目的のための各種教育機関への助言、支援等、また本会主催の各種セミナ−等研究啓蒙活動および各種出版(含む電子)等の活動を行うことができる。

(4)〈機関誌編集委員会〉本会の機関誌掲載の研究成果の査読および機関誌の編集を統括する。

3. 支部規定

(2017 年 6 月 25 日)

(1)支部の設立と解消

(a) 理事会は会則第 1 章総則第 3 条に基づき、総会の承認を経て、支部ならびに支部運営委員会を設立することができる。

(b) 理事会は支部の運営が適切に為されていないと判断した場合、総会の承認を経て、当該支部を解消することができる。

(2)支部の運営

(a)支部代表は支部運営委員会の互選により選出され、理事会の承認を得て就任する。

(b)支部運営委員会は支部会議を開き、会則に抵触しない限りにおいて支部の運営規定や活動方針を決定することができる。

(c)支部は定期的に研究活動を行う。その活動は学会員に対し開かれたものでなければならない。

(d)支部代表は、支部会議ならびに研究活動について理事会に報告する義務を負う。

(e)支部は学会に対し、各年度における予算請求権を有するとともに、理事会における決算報告とその承認を得る義務を負う。

4. 研究部会の活動

(1998 年 9 月 19 日/2005 年 1 月 29 日/2015 年 6 月 7日「3. 組織の新設」より改訂)

(1) 研究部会は定期的に活動を行い、その活動は学会員に対し開かれたものでなければならない。

(2) 研究部会の設立と運営
研究部会は研究・教育委員会統括のもと以下の規定に従い、設立・運営される。

(a) 研究部会の設立を希望する者は、名称・活動目的・活動概要・代表者名・参加予定者名等の事項を記載した申請書を研究・教育委員会に提出する。

(b) 研究・教育委員会は申請内容を理事会に報告し、理事会がこれを承認する。

(c)理事会にて新設が認められた研究部会の代表者は活動の計画と実績を年度ごとに研究・教育委員会に報告する。研究・教育委員会はこれを理事会に報告する。

(d) 研究部会の代表者は当該研究部会内の決定によってこれを変更することができる。新たに代表者となった者は研究・教育委員会にこれを報告し、研究・教育委員会はこれを理事会に報告する。

(e)研究部会の活動が上記規定に従って為されていない場合、研究・教育委員会は当該研究部会に対し、報告を求めることができる。その結果、当該研究部会の存続が適切でないと判断された場合、同委員会の要請に基づき、理事会は当該研究部会の解散を決定することができる。

(f)解散した研究部会の設立再申請は、これを妨げない。

5. 冠婚葬祭の対応

(1998 年 9 月 19 日/2005 年 1 月 29 日/2015 年 6 月 7日改訂)

(1) 役員が係わる葬祭に対して、その一親等の範囲内で会長名義の弔電、献花を贈る。

(2) 名誉会員の葬儀に対しては、会長名義の弔電、献花を贈る。

(3) (1)(2)に該当しない者の葬祭に対し有志の会員が弔電、献花を贈る際には、会長の承認を得た上で「日本アニメーション学会有志」という名称を使用することができる。会長はこの承認を理事会に報告する。

6. 名義使用

(1998 年 9 月 19 日)
本会則内規 1.(2)(o)の内、他団体活動への本会名儀使用(共催・後援・協賛・協力等)に関する件は次の条件を満たすこととする。

(1) 前述「他団体」は官公庁、公益法人あるいは公益的法人であることを原則とする。

(2) すでに名義使用を承認した「他団体」であり、前回と異なる条件があっても本会にとって支障がないと判断できる場合。

7. 理事選挙規定

(2000 年 1 月 29 日/2005 年 1 月 29 日改訂/2008 年 3月 22 日改訂/2012 年 4 月 14 日改訂)

会則第 13 条に基づき理事選出に関し以下に定める。

(1) 〈選挙人〉選挙を実施する年の 4 月 1 日現在の正会員(選挙人名簿記載)。

(2) 〈被選挙人〉選挙を実施する年の 4 月 1 日現在の正会員(選挙人名簿記載)。

(3) 〈選挙方法〉

(a) 選挙は投票によって行う。

(b) 投票は無記名、連記(定員)とする。

(c) 選挙定員は 10 名とする。

(4)〈投票締切〉選挙管理委員が定め被選挙人に告知した日付の消印までを有効とする。

(5)〈開票・集計〉選挙管理委員会に於いて投票締切後の 2週間以内に開票集計を行う。

(6)〈無効投票〉無効の判別は、以下の 1 項目でも該当する投票について、当該投票用紙に記載された当該選挙に関する全てを無効とする。

(a) 投票締切を過ぎた消印のもの。

(b) 開票後に到着したもの。

(c) 定員を超えた記載のもの。

(d) 指定枠外に記載のもの。

(e) 識別不可能な記載のもの。

(f) 被選挙人以外の氏名を記載したもの。

(7)〈同位当選者〉定員最下位当選者が複数の場合、当該当選者から選挙管理委員会が抽選を行い順位を決定し、当選者および次点以下の順位とする。

(8)〈就任確認〉当選者には指定する期日迄に、就任受諾状または理由を記載した拒否状の提出を求める。また、期日迄に意思を明らかにしない当選者は就任意思のないものとして処理する。

(9)〈繰上げ当選〉就任辞退のために欠員が生じた場合、次点以下の得票順に繰上げ当選とする。

(10)〈繰上げ当選の停止および補欠選挙〉総会に於ける会長等の選出承認等役員選出終了後は、理事欠員補充の為の繰上げ当選は認めない。またその為の補欠選挙は行わない。 以後の理事補充は、会則第 13 条 3 項による会長の指名によって行う。

(11)〈発表・選挙終了〉選挙実施後に開催される当該年度の通常総会に於いて選挙結果発表、全役員選出・承認を以て当該選挙は終了する。

(12)〈付則〉

(a) 理事会は、理事および理事以外の正会員若干名を選挙管理委員会委員として指名し委嘱する。

(b) 選挙管理委員の互選により委員長を選出する。

(c) 選挙管理委員の任期は選挙終了迄とする。

(d) 理事当選者の最初の会議は、会則第 15 条にかかわらず選挙管理委員長の招集によって開催。正副会長選出の決議・推薦等役員選出にかかわる議事の議長を同委員長が勤める。

(e) 本選挙規定以外の事態が発生した場合は、当該事態について選挙管理委員会が判断の上処理し、理事会の承認を得なければならない。

8. 新入会員の権利発効時点

(2000 年 1 月 29 日)
新入会員の会則第 9 条による会員の権利の発効は、理事会承認後当会事務局が当該年度会費の納入確認の時点とする。

9. 会費納入

(2000 年 1 月 29 日/2003 年 1 月11 日改訂)
会員は新年度開始日(4 月 1 日)より 3 カ月後(6 月 30日)迄に当該年度会費を納入しなければならない。
なお期日以降に納入された場合、その時点から会則第 9 条に定める権利は回復されるものとする。

10. 会費未納者の扱い

(2003 年 1 月 11 日) 役員改選前年度末日(3 月 31 日)時点で当該年度会費未納の場合は選挙人名簿に記載せず、選挙権を失うものとする。

11. 会員に退会を求める

(2000 年 1 月 29 日/2003 年 1 月11 日改訂)
9.に定める選挙権を失効した会員が次期役員改選前年度
末日(3 月 31 日)時点で未納の場合は、会則第11 条に基づき全ての会員資格を失うものとする。

12.事務局長・事務局員

(2008 年 6 月 22 日)

(a) 事務局長は正会員の中から会長が指名し、本人の合意をもって就任が決定される。

(b) 事務局員は正会員の中から事務局長が指名し、本人の合意をもって就任が決定される。

(c) 事務局長、事務局員の指名者は就任決定後理事会への報告義務を負う。

(d) 事務局長、事務局員は本人の意志によってその任を退くことができる。

13.経費

(2016 年 12 月 4 日/2018 年 9 月 22 日改訂)

(1)本会ならびに本会内組織が催す講演、シンポジウム、研究会等において、演者への支給金は以下に定める通りとする。

(a)会員の演者に対して謝金や交通費等を支払うことはできない。

(b) 非会員の演者に対しては交通費として 10,000 円を支払うことができる。

(c) 宿泊を要した遠隔地在住の非会員演者に対しては(b)とは別に宿泊補助費 5,000 円を支払うことができる。

(d) 非会員の演者が特別な事情により上記支給金額を上回る経費を要する場合は、その支払額を理事会にて決定することができる。

以 上